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不動産投資における法人化のメリット

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不動産投資における法人化のメリット

不動産投資を行うにあたって、悩みの一つが「不動産投資用に法人を設立するかどうか」という点ではないでしょうか。今回は、税金の面から不動産投資における法人化のメリットをご紹介します。 >>マンションを買うなら知らないと損するサービスとは?

法人化すると不動産売却の税率が安くなるケースがある

法人名義で不動産を所有し、その不動産を売却する場合、総合課税によって、法人税率が適用されます。法人税率が適用された場合、企業の規模によって約38%(利益額800万円を超える場合)、もしくは約23〜25%(利益額800万円を下回る場合)の税金がかかります。

個人名義で不動産の売却を行う場合、不動産の保有期間が5年以下の短期譲渡税率は39%、5年より長い場合の長期譲渡税率は20%になります。

マンション売却にかかる税金のチェックポイント

個人名義の場合、5年を境に不動産売却に対する税率が大きく変わるので、基本的に5年以下で不動産売却を行うことはとてもハードルが高くなります。しかし中小企業の法人名義で不動産を所有していれば、5年以下で不動産を売却しても約23〜25%の税金ですませることが可能なのです。

法人名義は節税対策が容易

また法人名義で不動産を所有している場合、節税のために色々な施策を取る事が出来る事も魅力です。法人の場合、複数の所得をまとめて課税する「総合課税」なので、不動産の売却益を他の経費と通算することが出来るのです。

たとえば不動産を所有している法人の社長や役員(奥様など)に報酬を出し、その報酬を経費として不動産売却益と通算することも出来ます。常識の範囲内での経費計上であれば、無駄無く売却益と相殺することが出来るのです。

個人名義で不動産を所有し、売却益を給与所得等と損益通算しようとすると、超えなければいけないハードルが多数あります。法人名義で不動産を売却すれば、ハードル無しで損益通算を行うことが可能なのです。

家を売却して出た損は、他の所得でカバーしよう!

まとめ

不動産投資においては法人を設立し、不動産売買を行った方がよいケースが多々あります。特に税務上では、数々のメリットを受けられることでしょう。一方、法人設立にはイニシャル・ランニングコストがかかったり、会社に勤めている場合就業規則に違反する可能性もあります。法人で不動産投資を行う方がよいか、個人のまま行うかは、ご自身の状況に照らし合わせ、熟考する必要があります。

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