第1回では「住宅ローンとは？」についてご紹介しました。
住宅ローンって何？これだけは知っておきたい住宅ローン大人の常識 パート１
第2回では「住宅ローン審査のポイント」についてご紹介しました。
ローン審査をスムーズに進めるためには？これだけは知っておきたい住宅ローン大人の常識 パート２
第3回では「住宅ローンの金利とは？」についてご紹介しました。
住宅ローンの「金利」を学ぼう！これだけは知っておきたい住宅ローン大人の常識 パート３
第4回では「ローンの計画を立てるポイント」についてご紹介しました。
しっかり返済するローン計画のポイント！大人の常識として知っておきたい住宅ローン パート４
今回は夢のマイホームを「自己資金」が足りないばかりに諦めていた方にぴったりのお話です。
「せっかく一生懸命探してみつけた理想の家が、自己資金が理由で購入できそうもない。」
そうなってはあまりにも悲しすぎますね。ですが、もしかするとそんな状況を解決することができるかもしれません。
「収入合算」を使って借り入れ可能額を増やそう！
「住宅ローン」は旦那が組むもの、奥さんには関係の無い話だなんて思っていませんか？
確かに女性の社会進出があまり進んでおらず、共働きの家庭が少数だった時代はそんな風潮がありましたが、最近は特に都心で「共働き」の家庭が当たり前になってきています。
以前までは旦那様の収入だけで借りられるかどうかを考えるのが一般的でしたが、実は「夫婦の合算収入」で借り入れをすることが可能です。
例えば、年収500万円の旦那様（申し込み者本人）と年収500万円の奥様で収入合算金額は1,000万円になります。ただし、合算するパートナーの金額は申し込み者本人の金額を上回ることが出来ません。
例えば旦那様が500万円、奥様が700万円の場合、
- 旦那様が申し込みをする場合は1,000万円
- 奥様が申し込みをする場合は1,200万円
が合算収入金額になります。
＊金融機関によってはこの限りではありません。
しかしながら、本来の申し込み者の収入以上の借り入れをするわけですから、パートナーの方がいつまでも勤務し続けられるのか、出産・育児などはどう考えているのか、離婚の場合はどうするのかなど客観的に冷静な計画、対策をしたうえでの使用をお勧めします。
二人で借りる「ペアローン」とは？
収入合算はあくまで申し込み者が１人です。つまり、例えば収入合算はするけど申し込み名義人は旦那様１人で奥様は連帯保証になります。
一方、「ペアローン」とは一つの住宅に対して２人で申し込みをするタイプのローンです。
借り入れ額に対してそれぞれの「持分比率」を設定して２人の名義で申し込みをします。例えば、5000万円のマンションの購入に対して持分比率が「50：50」だとしますと、旦那様が2500万円、奥様が2500万円の借り入れをすることになり、お互いがお互いの連帯保証人になります。
さらにメリットとして、住宅ローン控除が双方に適用されます。
やっぱり親は偉大だった！「生前贈与」
さて、色々と借り入れの方法はありますがそもそも借りなければいけない金額自体を小さくするにこしたことはありません。そんな時に頼れるのがご両親です。
通常、親から財産を相続する場合は「相続税」が発生します。しかし、住宅は生活に欠かせないものなので「住宅の購入」を目的とした贈与であれば税金を優遇するという制度があります。
つまり、住宅を購入するため以外にお金を使用できないかわりに、相続税を免除するというものです。適用条件や税率に関しては毎年変更がありますので最新の情報は常にチェックしておきましょう！
バカにできない「自治体融資」！
民間の銀行などではなく、役所が窓口になって行われる「自治体融資」。これは「通常よりもお得な利率での融資」や、「利子を代わりに支払ってくれる」融資のことです。
例えば、東京都では10年間は年1.0%の利子の補給を行っています。さいたま市では年1.8%の固定金利を提供しています。
ただしそれぞれ適用条件がありますので、もよりの役所で一度チェックをしておいたほうが良いでしょう。
まとめ
マイホーム購入をあきらめる前にチェックしておきたい4つのポイント
1：合算収入
2：ペアローン
3：生前贈与
4：自治体融資
このように、資金の都合で夢のマイホームをあきらめなければいけないかも？となったときにぜひ色々と試してみましょう。
住宅ローン成功の秘訣は「事前審査」をしっかりと複数の銀行で行うこと。複数の銀行に事前審査を申し込むことによって、自分に合った銀行を見つけ出すことが可能です。
とはいえ、いくつもの銀行に個別で事前審査を申し込むのはめんどくさいですよね。下記のサイト「住宅本舗」はメガバンクからネット銀行・地方銀行まで、一度の手間で事前審査の申し込みが完了してしまうという超便利なサイト。事前審査を考えている方は、まず実施することがお勧めです。
