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空き家強制撤去も可能!特別措置法5月26日より施行開始

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空き家強制撤去も可能!特別措置法5月26日より施行開始

ニュースでも度々取り上げられる空き家問題。全国でその数は820万戸にも及ぶと言われています。
そんな空き家対策のため、特別措置法が本日5月26日より全面施行されます。

空き家対策の特別措置法の内容

特別措置法では、各市区町村が治安や防災上「危険である」と思われる空き家の持ち主に修繕や撤去を勧告、命令できるとしています。個人の財産である不動産について各市区町村が口出し出来る点が、この法律の特徴です。命令に従わない場合、50万円以下のペナルティに加え、強制撤去も可能になります。

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固定資産税の優遇が受けられなくなる

特別措置法の勧告を受けた物件は、固定資産税の優遇を受けられなくなります。例えば住宅用の土地の場合、上に建物が立っているだけで住戸1戸につき200㎡までの部分について固定資産税が1/6になるという優遇制度があります。この優遇措置が受けられなくなるということです。

今まではこの固定資産税の優遇措置を受けるため「使ってないけど、まぁ税金かからないようにするために残しとくか」という形で放置されている住宅が数多くありました。放置された空き家は劣化のスピードが激しく、また防犯上も懸念される点が多いため特別措置法が制定されたのです。

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特別措置法の効果は限定的か?

今回制定された空き家対策の特別措置法は、あくまでも「治安や防災上の問題が懸念される空き家」が対象になります。対象として想定されるのは、主に戸建住宅です。マンションは戸建に比べ劣化のスピードが遅く、防犯上問題になることもあまりありません。

どちらかというと、今回の特別措置法は問題のある住宅を放置させないための「守り」の政策と言えます。全国820万戸と言われる空き家の流通を活発化させるため、より一層の施策が期待されます。

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