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紛失厳禁!登記情報識別通知書・登記済証・権利証・権利書とは一体なに?

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紛失厳禁!登記情報識別通知書・登記済証・権利証・権利書とは一体なに?

不動産取引を行うと、非常に重要な書類がいくつも発生する。その中でも最も重要な書類が「登記情報識別通知書」「権利書」と言われるものだ。

この権利書、正式名称は『登記済証』と言われる公的書面だ。「不動産登記済証」、「権利書」、「権利証」など様々な別称があるが、全てこの登記済証を指す。

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登記済証とは?

さて、この登記済証とは一体なんなのか?登記済み証とは一言で言うと「登記所が該当の不動産を国に登録した際に、あなたが確かにこの不動産の持ち主だということを証明します。」という意味で交付する書類のことだ。

登記済証は主に、次回の権利移転(相続や売買など)、抵当権の設定を行う時に必ず必要になる。

何故なら、「この不動産は本当にあなたの持ち主ですか?」という証明に対しての証明証の代表格だからだ。

もし、この登記済証を紛失してしまうと、不動産を売買するとき等に自分のものだと証明することが出来なくなってしまうので絶対に無くしてはいけない。

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登記情報識別通知書と登記済証の違い

かつては法務局から登記済証が発行されていたが、平成18年からは登記識別情報通知書というものが発行されるようになった。

担うべき役割は全く変わらないが「文字と数字の組み合わせ(登記識別情報)」によって、その物件の所有者を表すことになったのが最大の違い。この登記識別情報通知書に記載してある「文字と数字の組み合わせ」は普段はシールで隠されており、決して剥がしてはいけない。第三者が番号を見た場合、登記済証を持っているのと同じ効果をもたらしてしまうからだ。

登記済証を無くしてしまったらどうすればいいの?

そうは言っても、自宅の焼失や相続の際に故人がどこに保管していたかが不明の場合など、トラブルが発生した場合の救済措置がある。

1つが、「事前通知制度」だ。

この制度では、登記所から郵送で「登記申請があった旨」の通知が登記義務者(登記の移転により登記名義を失う人のこと。主に売主のこと。)に対して「本人限定受取郵便」によって行われる。

通知を受け取った登記義務者が、これに署名、実印で押印して、通知された登記の申請が真実であることを登記所に申し出る。そこで初めて登記が実行されるという制度だ。

もう1つが「司法書士等の資格者代理人による本人確認情報の提供制度」だ。

これは簡単に言ってしまうと司法書士が本人と面談、調査して登記所に保証をするというもの。身分証明書の確認と、面談のレポートが必須になる。

ちなみにこの手法は司法書士が大きなリスクを負う形になるため、司法書士の方々はこの保証をしたがらないのが現状である。費用は5万円〜7万円が相場となっている。

3つ目の方法は公証人による本人確認だ。これは公証役場で行う手続き方法。公証役場に行く必要があるが、買主側の司法書士がこの方法を認めてくれれば最もリーズナルブルで早い方法となる。費用は2万円前後が相場となっており、公証役場での手続きも30分程度で終わる。

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まとめ

  • 権利書、権利証、とは「権利済証」のこと
  • 権利済証とは「持ち主である証明書」のこと
  • 権利済証は「再発行できない」
  • 滅失、紛失の際の救済措置は「事前通知制度」、「司法書士等の資格者代理人による本人確認情報の提供制度」「公証人による本人確認」の3つ

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