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契約書にも税金がかかるってホント?

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契約書にも税金がかかるってホント?

何かを買っても、何かを利用しても、我々につきまとってくるのが税金です。もちろん、不動産の売買においても税金はかかってきます。「えっ、不動産の税金って消費税だけじゃないの?」と思われるかもしれませんが、実は他にもたくさんの税金がかかるのです。

税金は印紙で納める

不動産取引では色々な税金がかかってきますが、それらは金融機関などで振込を行うのではありません。収入印紙と呼ばれる切手のようなものを購入することで税金を支払うのです。印紙は消印といい、判子を押して「もうこの印紙は使えませんよ」と印を付けることで納税します。

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印紙はどこでも買える

収入印紙はコンビニエンスストアや郵便局、法務局など色々なところで買えます。しかし不動産の取引の際に必要になるような比較的高額な印紙は郵便局で購入することが一般的です。コンビニでは小額の印紙しか置いていないことがあります。また通常は不動産会社の営業マンが用意してくれますので、印紙代の現金を用意すれば大丈夫です。

不動産の印紙税は優遇されている

不動産取引で必要な印紙の一つが不動産売買契約書です。いくらの印紙が必要かは契約書に記載されている契約金額、つまり物件の価格によって変わります。高額な取引であればあるほど、必要な税金も高額になるというわけです。
しかし通常契約書というのは法人間で締結されるものですので、個人の契約が多い不動産売買においては印紙の金額は優遇されています。おおよそ通常の半額に近い金額に印紙額が設定されているのです。たとえば5000万円の不動産の売買をした場合、通常の契約書であれば契約書1通につき2万円の印紙代が必要ですが、不動産売買の場合半額の1万円の印紙代で大丈夫です。

不動産取引で印紙税がかかる契約書とは

実際の不動産取引では下記の契約書・書類に印紙を貼る必要があります。

  • 不動産売買契約書
  • 工事請負契約書
  • ローン借用書
  • 売買代金の領収書

ちなみに売買代金の領収書については、売主様が個人で、かつ自宅を売却した場合は領収書に印紙を貼る必要はありません。代金を銀行振込する場合も、その振込が預金通帳で確認出来るので領収書を発行しないことも多いです。不動産会社に支払う仲介手数料についても、会社によっては仲介手数料が振込の場合は領収書を発行せず印紙を貼らないケースも存在するのです。

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