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省エネ住宅ポイント制度が復活!対象範囲が拡大

省エネ住宅ポイント制度が復活!対象範囲が拡大

国土交通省は「省エネ住宅ポイント制度」を実施することを決めた。この制度は省エネ住宅を新築で建てたり、エコリフォームをより浸透させるための制度として期待されている。

省エネ住宅に関するポイント制度について

省エネ住宅ポイント制度では、制度に合致した工事、住宅に対してポイントを付与し、そのポイントを地域産品や商品券などと交換することが出来る。この制度は一度2014年3月31日を持って、ポイントを交換出来る期限が終了しているが、再度住宅市場の活性化を狙い復活した。

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省エネ住宅ポイントの対象が拡大

前回の省エネ住宅ポイント制度と大きく異なる点としては、対象に「完成済新築住宅の購入」が含まれたことだ。前回の制度では「新築の住宅を発注する」もしくは「リフォームをする」の2種類しか対象がなかった。今回の制度では既に完成している空の新築も対象になる。

またリフォームにおける対象も拡大された。前回の制度では「窓の断熱改修」「外壁、屋根・天井、床の断熱改修」の2種類しか省エネ住宅ポイント制度が適用されるリフォームの対象ではなかったが、今回は「設備エコ改修」も対象になる。「太陽熱利用システム、高断熱浴槽、節水型トイレ」に加え「高効率給湯機、節湯水栓」も設備の対象となった。

省エネ住宅ポイントのポイント数

付与されるポイント数としては、新築では一律30万ポイント。前回の約2倍(前回15万ポイント)のポイント数である。
リフォームの場合は最大30万ポイント(耐震改修を行う場合は最大45万ポイント)と総額では変わらないものの、それぞれのリフォーム内容に応じて付与されるポイント数は3千~12万ポイントと、前回よりもポイントがもらいやすくなったと言える。

リフォームかし保険も対象

前回に引き続き注目したいのが「リフォームかし保険」に対してもポイントが付与されるということだ。リフォームかし保険とは、リフォームをした部分に対して「万が一工事後になんらかの欠陥が見つかった場合、修理費用を保証する」という制度。主要な部分・雨水の浸入を防止する部分については5年間、その他の部分については1年間保証を付ける事が出来る。リフォームかし保険を使うことが出来る業者になるためには国による指定が必要なため、業者を選定する上での目安にすることも出来だろう。

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photo by pixabay

著者について

(株)Housmart(ハウスマート)代表取締役針山 昌幸
一橋大学で経済学を学ぶ。大学卒業後、大手不動産会社で不動産仲介、用地の仕入、住宅の企画など幅広く担当。顧客の利益が無視された不動産業界の慣習や仕組みを変えたいと志す。  
2011年、楽天株式会社に入社。大手企業に対し、最新のマーケティング・ビックデータ・インターネットビジネスのノウハウを元にコンサルティングを行う。
2014年9月株式会社Housmartを設立し、代表取締役社長に就任。最新のマーケティング手法を駆使した中古マンションの売買を行っている。
著書「中古マンション本当にかしこい買い方・選び方」がAmazonランキング・ベストセラー1位(マンションカテゴリー)を獲得。Housmartの経営を執り行う傍ら、テレビや雑誌への出演など、マンション専門家としての活動も行う。

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