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路線価・公示価格・実勢価格の違いとは

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路線価・公示価格・実勢価格の違いとは

不動産の価格は色々な要素で決まりますが、実は国が決めている目安が存在します。「国が決めている」というと、なんだかお固いイメージがありますが、なかなかどうして使い勝手が良いものも存在します。

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 路線価とは

国が決めている目安の中でも、一番使い勝手が良いのが「路線価」です。路線価は下記のページから調べる事が出来ます。

路線価1

財産評価基準 路線価図

路線価の良いところは「この道路に接している土地は1平米いくら」と道ごとに細かく指定してあるところです。

路線価_のコピー↑財産評価基準 路線価図

ほとんどのエリアで路線価を確認することが出来ます。そしてその価格が、かなり正確なのです。

一点注意して頂きたい点として、路線価は大体市場でやりとりをされる金額の70〜80%程度の値段が書かれています。ですので、路線価を調べたら、その金額を「0.7」で割ると大体の目安となるでしょう。

路線価は本来相続税や、贈与税の計算のため使うものですが、不動産取引の参考に使えます。毎年更新されていますので、市況をかなりタイムリーに抑えています。実際不動産業者が土地の買取を行う際にも、近隣の取引事例に加えて、まずは「路線価を調べる」ということが基本行動になっているほどです。

一方、路線価はあくまでも土地の価格。マンションの金額には単純に当てはめることが出来ないので注意が必要です。

公示価格とは

公示価格はまさに「取引価格の目安」として国が出している数字になります。公共事業用地の取得をする際に、価格の規準になってたりもします。

公示価格_のコピー

国土交通省地価公示・都道府県地価調査

しかし公示価格は路線価に比べて使い勝手が悪いため、あまり利用はオススメできません。大まかな目安として、公示価格の約80%が路線価となります。

また公示価格は不動産取引の際に必要になる「固定資産評価額」の目安になります。大まかな目安として、固定資産評価額は土地なら公示価格の70%程度になります。

実勢価格とは

実勢価格はまさに「現実的に不動産取引が行われる価格」のことで、誰かが定義しているわけではありません。「このぐらいの金額で売買が成立するだろう」と思われる金額になります。実際に評価を行う近隣で取引事例がある場合は、その取引価格が最も参考になります。

取引事例はマンション毎にまとめて見れると一番便利です。カウルという仲介手数料無料の不動産サイトではマンション毎に売買事例や賃貸事例、新築時の価格まで見れるので便利です。

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まとめ

路線価・公示価格・実勢価格の違いについて、いかがでしたでしょうか。なかなかとっつきにくい不動産価格ですが、まずは路線価を調べ、0.7で割ってみる。もし分かるようであれば、取引事例から実勢価格を調べてみるようにすると良いでしょう。

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