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【永久保存版】マンション購入にかかる総費用まとめ

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【永久保存版】マンション購入にかかる総費用まとめ

住まい探しは、とても楽しいですよね!

実際に見学に行ったり、ショールームを見たり、注文住宅やリノベーションの打ち合わせをしたり、夢が広がります。

いよいよ決まってくると、大きな問題があります。それは「お金」です。

今回は、主にマンション購入における費用についてまとめました!みなさん「物件価格」に目が行きがちですが、実はさまざまな費用がかかります。

大まかには【購入時】と【購入後】の2つに分類して考えるとシンプルで良いかと思いますし、今回はおおよその金額も記載してみました。必要なお金の全体感を把握して、整理すると住宅購入がより具体的になります。

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購入時に必ずかかる費用

物件価格

購入を検討されている住宅の価格になります。分譲マンションの場合は「土地+建物」となります。

また、新築マンションの場合は、建物代金に消費税が含まれます。

固定資産税・都市計画税(清算金)

毎年11日に土地や建物の所有者向けに発生する税金です。

一般的には、売主が一括で支払いを行なっているケースが多く、購入して所有権が発生する日から残りの期間分をまとめて売主へ清算金として支払います。

登録免許税

土地や建物の登記をする際に発生する費用で、固定資産税評価額の13%程度の金額となります。

この評価額は「固定資産評価基準」に基づいて決まります。

不動産取得税

土地や建物を取得をする際に発生する費用で、土地・建物の課税標準額の4%の金額となります。(2018331日までに取得した場合は3%

この標準額は「固定資産税評価額」から算出されます。軽減措置なども多く、物件によっては「0円」となることもあります。

印紙税

契約書を作成するにあたって必要となる費用です。

主には、マンションを所有者から購入するための「不動産売買契約書」やリフォームなどの「工事請負契約書」、住宅ローンを借りるための「金銭消費貸借契約書」で必要となります。

交わされる契約の内容(金額)に応じて、負担費用が変わります。それぞれの金額は「国税庁の印紙税金額表」で確認できます。

司法書士報酬

不動産の売買には司法書士という法律の専門家が協力してくれます。

「この不動産は確かに私のものになりました」と証明する【登記】や、住宅ローンを借りる際に「万が一住宅ローンが返せなくなったら銀行が住宅を差し押さえます」という【抵当権を設定】する作業、すでにお持ちの物件の【抵当権を抹消】する作業などに費用がかかります。

依頼する内容によりますが、一般的には315万円程度となります。

仲介手数料(中古のみ)

不動産の売買仲介業者が、仲介をした際に支払う手数料です。一般的には「(販売価格 × 3.0% + 6万円)× 消費税 」で算出されます。

例:(4,000万円  × 3.0% + 6万円)× 消費税8% = 136万円

最近では、仲介手数料を【半額、または、無料】している不動産会社も出てきていますので、依頼する業者によっては購入費用を大きく下げることが可能です。

>>>「仲介手数料無料は詐欺?裏側のからくりを専門家が徹底解説」はこちら。

管理費・修繕積立金等 清算金(中古のみ)

売主がすでに支払っている管理費・修繕積立金などの費用で支払済みの分は、買主が所有権が発生する日から残りの期間分をまとめて売主へ清算金として支払います。

修繕積立基金(新築のみ)

竣工からすぐに工事が必要になるケースなどに備えて修繕金をマンションで準備しておく必要があるため、入居時に集めている費用です。

相場価格とまでは言えませんが、物件価格の710%程度となることが多いようです。

修繕積立基金と修繕積立一時金の違いについてはしっかりと抑えておきましょう。

申込証拠金(新築のみ)

物件購入時に申込み予約の役割で2万円~10万円程度支払います。

契約が成立しなかった場合は返金されますが、その旨を領収書等に記載されているかの確認はした方が良いでしょう。

また、不要な物件もあるため、必ず発生するとは限りません。

消費税(新築は全て、中古は一部)

原則、販売表示価格に含まれているため気づくことはありませんが、不動産会社所有の物件を購入される場合には、消費税が発生します。

中古住宅を個人同士で売買する場合、建物については消費税はかかりません。土地は「消費されないから」という理由で、消費税は一切かかりません。

購入時に住宅ローンを組むとかかる費用

住宅ローン保証料・事務手数料

銀行から住宅ローンを借りる場合に発生する費用です。

各銀行と利用されるローンの種類によって変動がありますが、一般的には手数料は3万円程度、保証料は借入金額の23%程度になります。

銀行がフラット35だと保証料が「0円」になりますが、事務手数料が借入金額の12%となります。

団体信用生命保険料

住宅ローンの借主が死亡した際、住宅ローンの支払いを生命保険で行うための費用です。

一般的には、借入を行う住宅ローン代金の中に含まれているケースがほとんどですが、フラット35の場合は必須ではないため、別途加入を検討する必要があります。

火災保険・地震保険

住宅ローンを借りる上で、火災保険の加入は【必須】となりますが、地震保険の加入は【任意】です。

火災保険は815万円程度が相場で、保障内容によって金額は変わります。

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適合証明手数料(フラット35の場合)

フラット35を利用する場合、購入予定の物件が機構の定める技術水準に達しているマンションであるかどうかを証明する書類の発行費用です。

この適合証明を受けられない物件では、フラット35を利用することはできません。

戸建・集合住宅、新築・中古、に加えて、依頼する検査機関によっても金額は変動するとのことですが、一般的には46万円程度となります。

購入時に一時的に発生する費用

手付金

相場は、物件価格の510%程度となります。用途は「この物件を購入する意思があります」という意思表示のためで、契約後に手付金を放棄することでその契約を破棄することができるため、金額が大きいほど、購入の意思が強いと判断されます。

ただし、本当に不測の事態で購入を断念しなければならないケースもあるため、相場の範囲内で進めることをお勧めします。

>>よく間違われる手付金と頭金の違いとは?

購入後に継続してかかる費用

固定資産税・都市計画税

毎年11日に土地や建物の所有者向けに発生する税金です。物件購入を行なった翌年からは全額がご自身の負担となります。

住宅ローン返済金

金融機関に返済する借入元金と利息です。

繰上げ返済をする場合、別途費用が発生するケースもありますので、金融機関と契約をする前に確認しましょう。

管理費

日常的なマンションの管理にかかる費用です。人気のコンシェルジュサービスや清掃、エレベーターの点検といった費用はここから捻出されます。

広さや共用部の充実度、戸数によって変わりますが、一般的には5,000円~2.5万円程度です。

修繕積立金(修繕積立一時金)

中長期的なマンションの修繕・維持・管理にかかる費用です。外壁の補修や配水管等の交換、築年数が経過したマンションにおいては、共用部分となる冊子やドアの修繕に使われます。

近年問題となっているマンションもありますが、積立金が不足し、修繕積立一時金として各世帯で100万円といった形で追加徴収される場合もあります。

広さや共用部の充実度、戸数によって変わりますが、一般的には5,000円~2.5万円程度です。

駐車場、駐輪場利用料

所有されている車、バイク、自転車を利用される場合に発生します。台数、車種によって金額が変わる可能性があります。

その他物件特有の費用

物件によってかかる可能性がある使用料・利用料の代表的な例をいくつかご紹介します。

  • ルーフバルコニー利用料
  • 専用庭利用料
  • インターネット利用料
  • ケーブルテレビ利用料
  • 給湯使用料(セントラルヒーティング)
  • 定期借地による取り壊し準備金、借地料

購入後に一時的にかかる費用

引越し費用

引越し業者を利用して引越しをする場合に発生する費用です。

世帯人数や移動距離によりますが、一般的には320万円程度です。

家具購入費用

家具を新調される場合の費用です。

住宅購入で減らせる税金・使える給付金

住宅ローン減税制度(住宅ローン控除)

10年間で最大400万円(年50万円)まで控除してもらえる可能性があります。

長期優良住宅、低炭素住宅の場合は、最大500万円(年50万円)まで

>>「住宅ローン控除」の仕組みと申告手続きの方法とは?

両親等からの資金支援による贈与税の特例

住宅取得時の特例として、平成32331日まで700万円は非課税で贈与を受けることができます。

暦年課税制度で、毎年110万円までは非課税で贈与を受けることができます。

810万円までであれば贈与税を非課税で受けることができます。

>>どうすれば受給できるの?

すまい給付金

一定条件を満たすと最大30万円まで給付金を得ることができます。

>>どうすれば受給できるの?

まとめ

実は色々な費用が発生するということがお分かりいただけたでしょうか。

不動産購入に必要な諸経費(現金)の概算は、物件価格5%程度用意しておくと安心です。

諸経費を現金で持ち出せない場合は、物件価格を抑えてフルローン(諸経費組込型ローン)という方法もありますので、プロと相談しながら進めましょう。

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