マンションジャーナル

マンションジャーナル

住宅ローン減税を受けられない?マンションの床面積に要注意!

住宅ローン減税を受けられない?マンションの床面積に要注意!

マンションをはじめとする不動産の広告は紛らわしいものが多いですが、特に注意して見て頂きたいのが「床面積」です。「床面積」とは「そのマンションがどれだけ広いか」を表したものですが、実はこの表記方法には2種類の方法があるのです。

壁芯面積と内法面積

下の図をご覧下さい。

壁芯と内法

マンションは戸建と異なり、いくつも部屋が横に続いて建物が出来ています。隣の部屋との間には「壁」がありますが、実はパンフレットに掲載されているのは「お隣さんとの間にある壁の中心から測った面積」なのです。

この「お隣さんとの間にある壁の中心から測った面積」のことを壁芯面積(ヘキシンメンセキ)と言います。この壁芯面積には壁の部分の面積も含まれてしまっていますから、実際に生活空間として使える広さはもっと狭くなります。この実際に使える部分の広さのことを内法面積(ウチノリメンセキ)と言います。

>>マンションを買うなら知らないと損するサービスとは?

壁芯面積だと住宅ローン減税が使えなくなる

壁芯面積だけを見ていると「実施の広さよりも広い」と思ってしまう可能性がありますが、問題はそれだけではありません。実は住宅を購入する上で強い味方になる「住宅ローン減税」を利用出来なくなってしまう可能性があるのです。

「住宅ローン減税」は住宅を購入する際に住宅ローンを利用して購入した人に対して税金を減らしてくれる制度です。この「住宅ローン減税」を受けるための条件の中に「延べ床面積が50平米以上であること」という条件があるのです。

そしてなんと、この「住宅ローン減税」を受けるための延べ床面積とはパンフレットに記載されている壁芯面積ではなく、実際に使える部分の広さである内法面積が基準になります。パンフレットを見て「50平米以上あるから住宅ローン減税を受けられるな!」と思っていたら、実は内法面積が50平米未満であり、住宅ローン減税を受けられないがゆえに何百万も損をしてしまったということはありえるケースなのです。

また住宅ローン減税だけでなく、実際に登記簿という「国があなたのマンションの権利を保障する書類」に記入をするときも、パンフレットに記載されている壁芯面積ではなく、実際に使える部分の広さである内法面積が記入されます。この段階で「あれ?延べ床面積が違うぞ??」と気付くケースもあるのです。

不動産広告は紛らわしいものが多いので、ぜひ注意して頂ければと思います。

住宅ローン成功の秘訣は「事前審査」をしっかりと複数の銀行で行うこと。複数の銀行に事前審査を申し込むことによって、自分に合った銀行を見つけ出すことが可能です。

とはいえ、いくつもの銀行に個別で事前審査を申し込むのはめんどくさいですよね。下記のサイト「住宅本舗」はメガバンクからネット銀行・地方銀行まで、一度の手間で事前審査の申し込みが完了してしまうという超便利なサイト。事前審査を考えている方は、まず実施することがお勧めです。

>>まずは住宅本舗のWEBページを見てみる

著者について

(株)Housmart(ハウスマート)代表取締役針山 昌幸
一橋大学で経済学を学ぶ。大学卒業後、大手不動産会社で不動産仲介、用地の仕入、住宅の企画など幅広く担当。顧客の利益が無視された不動産業界の慣習や仕組みを変えたいと志す。  
2011年、楽天株式会社に入社。大手企業に対し、最新のマーケティング・ビックデータ・インターネットビジネスのノウハウを元にコンサルティングを行う。
2014年9月株式会社Housmartを設立し、代表取締役社長に就任。最新のマーケティング手法を駆使した中古マンションの売買を行っている。
著書「中古マンション本当にかしこい買い方・選び方」がAmazonランキング・ベストセラー1位(マンションカテゴリー)を獲得。Housmartの経営を執り行う傍ら、テレビや雑誌への出演など、マンション専門家としての活動も行う。

【永久保存】殿堂入り人気記事

Return Top