マンションジャーナル

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マンションの購入トラブル!マンションにクーリング・オフは使えるの?

マンションの購入トラブル!マンションにクーリング・オフは使えるの?

消費者保護のための法律として有名な「クーリング・オフ」。本当は欲しくないものを購入してしまったとき、商品を返品してお金が戻ってくる仕組みです。

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不動産にもクーリング・オフが使える

あまり知られていませんが実はこの制度、マンションなど住宅の購入でも使うことが出来るんです。住宅の購入においてクーリング・オフが使えるのは、住宅の売り主が「不動産業者」の場合です。

よくあるケースが新築マンションなどのモデルルームに見学にいき、気持ちが盛り上がって「購入します!」とその場で契約書を締結してしまうケースです。住宅の売買契約には手付金と呼ばれる、売買金額の10%ほどの現金が必要ですが、コンビニのATMなどからその日のうちに振込まで行ってしまったのです。 モデルルームにいった時は気持ちが盛り上がっていましたが、いざ冷静に考えてみると「他のマンションをまだ全然見ていないし、中古マンションも検討したい」と考えが変わり、クーリング・オフを実行しようとしました。

売買契約の際にクーリング・オフについての説明はありませんでしたが、自分達で調べた結果クーリング・オフが使えるらしいということで、不動産会社に申し出を行ったのです。するとマンションの販売を行っている不動産業者から「契約日から8日以上時間が経っているのでクーリング・オフは使えません」と言われてしまいました。実はこの場合でも、クーリング・オフを使うことは出来ます。

クーリング・オフを使える条件

クーリング・オフを利用する条件は以下の通りです

1.住宅の売り主が不動産会社(宅建業者)であること
2.売買契約が不動産会社(宅建業者)以外の場所で行われたこと(モデルルーム・自宅など)
3.クーリング・オフの告知を受けた日から8日以内であること
4.クーリング・オフの告知を受けていない場合は8日以降でも大丈夫

今回のケースは「クーリング・オフの告知を受けていない」ケースでしたので、8日間を超えてもクーリング・オフが適用されます。クーリング・オフは書面で郵送することでその効果を発揮します。

ちなみに住宅の売り主が個人の場合、クーリング・オフは適用されません。中古マンション売買の場合、クーリング・オフが適用されないことが多いので注意が必要です。

著者について

(株)Housmart(ハウスマート)代表取締役針山 昌幸
一橋大学で経済学を学ぶ。大学卒業後、大手不動産会社で不動産仲介、用地の仕入、住宅の企画など幅広く担当。顧客の利益が無視された不動産業界の慣習や仕組みを変えたいと志す。  
2011年、楽天株式会社に入社。大手企業に対し、最新のマーケティング・ビックデータ・インターネットビジネスのノウハウを元にコンサルティングを行う。
2014年9月株式会社Housmartを設立し、代表取締役社長に就任。最新のマーケティング手法を駆使した中古マンションの売買を行っている。
著書「中古マンション本当にかしこい買い方・選び方」がAmazonランキング・ベストセラー1位(マンションカテゴリー)を獲得。Housmartの経営を執り行う傍ら、テレビや雑誌への出演など、マンション専門家としての活動も行う。

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