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住宅ローン減税の金額の違いと条件を徹底解説!

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住宅ローン減税の金額の違いと条件を徹底解説!

住宅を購入すると、いくつか受けられる優遇というものがあります。その優遇の中でも最も注目したい優遇は「住宅ローン減税」になります。

住宅ローン減税と中古マンション

住宅ローン減税は、住宅ローンで家を買った方が申請すると、所得税・住民税が控除されるお得な制度です。よく「新築の住宅でないとローン減税は受けられないのではないですか?」という質問を頂くのですが、中古住宅でも住宅ローン減税は受けることが出来ます。

住宅ローン減税の条件と金額

住宅ローン減税は「年末時点」での住宅ローンの残高のうち1%が所得税から控除されます。実は住宅ローン減税は、購入した住宅の売り主様が「個人」か「不動産会社」かによって金額やパーセントが異なってきます。

住宅ローン減税

売り主様が個人の場合、住宅ローンが2000万円まで金額として認められます。もし仮に、年末時点での住宅ローン残高が3000万円だったとしても、認められる金額は2000万円までなので、2000万円×1%=20万円が所得税から引かれるのです。年末時点での住宅ローン残高が1500万円だったならば、1500万円×1%=15万円が所得税から差し引かれます。

売り主様が不動産会社の場合、住宅ローンが4000万円まで金額として認められます。個人の場合の2倍の金額ですが、これは売り主様が不動産会社の場合住宅の購入に消費税がかかってしまうので認められる金額が高いのです。もし仮に、年末時点での住宅ローン残高が4000万円だったならば、4000万円×1%=40万円が所得税から差し引かれます。

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住宅ローン減税の期間

この住宅ローン減税は10年間続きます。つまり売り主様が個人の場合、最大で20万円×10年間=200万円分税金がお得になる可能性があるのです。もちろん、あくまでも「税金を減らしてあげるよ!」という制度なので、元々の所得税が20万円以下だったとしても「20万円に足りない部分を現金でください!」という話にはなりません。

もし所得税が住宅ローンの減税分よりも少なかった場合、次の年の住民税から税金が引かれることになります。その場合の計算式は売り主様が個人の場合「前年の課税所得×5%(最大で9万7500円/年)」となります。売り主様が不動産会社の場合「前年の課税所得×7%(最大で13万6500円/年)」となります。

住宅ローン減税を使う条件については下記の記事をご覧下さい。

【中古マンション】住宅ローン減税の手続きと必要書類まとめ

住宅ローン控除は床面積にも要注意です。

住宅ローン減税を受けられない?マンションの床面積に要注意!

ちなみに、住宅ローンの事前審査には、複数の金融機関に一度で住宅ローンの審査申込が出来るサイトを活用するのが便利です。下記のサイト「住宅本舗」は国際規格であるISO27001を取得し、関係省庁、提携している金融機関からの許諾を得ているサービスなので安心です。

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